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みんなのもりやま
の情報掲載・利用規約について

みんなのもりやま 情報掲載・利用規約

第 1 条 (趣旨)
本規約は、守山区の発展と地域情報交流の推進を行うとともに、守山区のイメージアップを図るために開設されたポータルサイト「みんなのもりやま」(以下「ポータルサイト」という。)の利用等に関して必要な事項を定めるものとします。

第 2 条 (規約の範囲)
この規約はポータルサイト内におけるサービスの利用について適用し、ポータルサイトを利用するすべての者(以下「利用者」という。)は、サービスを利用することによって、この規約を承諾したものとみなします。

第 3 条 (情報掲載申し込み)
1 ポータルサイトへの情報掲載を希望する者(以下「希望者」という。)は、ポータルサイトに記載された申込手順による申し込みが必要です。
2 登録は、希望者が登録を希望するサイトの管理者(以下「管理者」という。)への申し込みまたは、メールのそ送信をもって完了とし、登録が完了した者(以下「登
  録者」という。)は、本規約の内容を理解し承諾したものとみなします。

第 4 条 (登録者の資格)
登録者の資格は、原則として守山区に在住、在中及び拠点とする個人または店舗、企業及び団体等とします。

第 5 条 (個人情報の管理)
利用者、希望者及び登録者に関する個人情報については、本規約に定めることの他、別に定めるプライバシーポリシーに従い管理します。

第 6 条 (登録の解約)
1 登録の解約は、登録者が管理者へ連絡すること、または契約期間の終了時とします。
2 管理者は、登録者からの登録の解約の連絡を受けたときは、速やかに登録の解約を行うものとします。その場合、契約料金等は返金いたしません。

第 7 条 (禁止事項)
ポータルサイトの利用にあたり、次の行為を禁止します。
( ア )  法令に違反する行為
( イ )  誹謗中傷行為
( ウ )  公序良俗に反する行為
( エ )  政治活動行為
( オ )  布教等の宗教活動及びこれに類する行為
( カ )  未成年者に有害な情報の掲示
( キ )  ギャンブル性の高い行為
( ク )  マルチ商法等の利用者の混乱を招く行為
( ケ )  プライバシーを侵害する行為
( コ )  無許可による記事等の転載、提供または送付
( サ )  虚偽、なりすまし等の行為
( シ )  ソフトウェア、ハードウェアの機能を妨害、破壊、制限する行為
( ス )  その他、本規約の趣旨または、該当掲示板の開設目的に適合しないものの掲示

第 8 条 (免責事項)
1 管理者は、利用者がポータルサイトのサービスを利用したことに起因する損害については一切責任を負いません。
2 登録者は、ポータルサイトに登録することにより発生した一切の損害について、管理者に対しその責任を問わないものとします。
3 登録者は、ポータルサイトに登録することによって、第三者に対して損害を与えた場合に、自己の責任において解決するものとします。

第 9 条 (無保証)
管理者は、登録者が開示した情報及び掲示板の情報の信頼性、真実性、適法性を保証しません。

第 10 条 (記述に関する権利)
1 管理者は、登録者が登録した情報及び掲示板の情報のうち個人情報に係る部分以外については、登録者の許可を得ずに、守山区における広報その他
の目的のため、無償で他のメディアに発表、掲載、配布等をすることができるものとします。
2 管理者は、登録者が申し込みした際のメールアドレスへ守山区等に関する情報提供や、意識調査のためのメールを配信することができるものとします。

第 11 条 (データの削除)
登録者がポータルサイトに登録した情報が以下のいずれかの事由に該当した場合、管理者は登録者の許可なく当該情報を削除ことができることとします。
( ア )  該当情報が不適切であるまたは、登録・掲載情報の信憑性が低いと管理者が判断した場合
( イ )  登録・掲載情報の信憑性が低いと管理者が判断した場合

第 12 条 (登録の抹消)
登録者が以下の事由に該当した場合は、管理者は登録者の許可なく、登録の抹消を行うことができるものとします。
( ア )  本規約に違反した場合
( イ )  登録時に記述した希望者のメールアドレスへの登録メールが不通状態となった場合
( ウ )  ポータルサイトの運営を妨害した場合
( エ )  その他、管理者が登録者として不適切と認めた場合

第 13 条 (サービスの変更・休止について)
1 管理者は利用者に通知なく、サービスの内容変更またはサービスの一時的な中断・休止を行うことがあります。
2 管理者は長時間のサービス中断・休止を行う場合は、 3 日間以上の周知期間を設けるものとします。

附 則
この規約は、平成 18 年 1月 16日から施行します。









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